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トピックスレポート

農家の株式会社化を支援 時代に合った農業経営へ

2019/1/28

JAあいち中央営農企画部営農支援室は、個人経営の農家の株式会社設立の支援をしています。同室では、将来を見据え、時代に合った農業経営が可能であるとして、株式会社を推奨しています。同JAの自己改革の取り組みとして、第6次中期計画の重点実施事項において、毎年1法人の設立を目標に掲げました。現在は、取り組み始めて3年目で3法人が成立し、さらに2法人の立ち上げを進めています。

同室は、担い手への総合的な相談の窓口で、様々な農業経営に関する支援をしています。取り組みのひとつに無料職業紹介事業があり、農家と求職者のマッチングを行ってきました。人手不足に悩む担い手はまだまだ多く、若手に長く勤めてもらいたいという要望を持つ人もいます。社会保険・労働保険を重視する若者も多いことから、無料職業紹介事業を利用する担い手に声をかけ、福利厚生などを整え、株式会社化の検討を提案してきました。

ニンジンやラッカセイなどを生産している碧南市川口町の山中英信さんは、2017年に㈱前紋を設立。従来、山中さんのもとでは若いアルバイトが多く勤めていました。「来るものは拒まない」と話す山中さんは、社会復帰を目指す若者を働き手として受け入れていました。しかし、彼らが卒業や成人などの節目の年齢になると、社会保険や労働保険の心配から、将来を見据えて企業に就職することを目指し離職してしまう問題が起きていました。育ててきた信頼できる若手が安心して長く働けるようにと、5年程前から法人化を検討。同室の協力のもと、本格的に設立に向け1年かけて準備し、2017年ついに実現しました。「若手が長続きするためには株式会社が良いと思い、法人化に乗り出した。福利厚生があるかないかの違いは大きい。従業員を守りたいという思いがあった」と山中さんは話します。現在、新しく雇用する際には、同室の無料職業紹介事業を利用しています。

同室の杉山久志室長は「昔は農事組合法人の設立を推奨していたが、経営者が代替わりすると、意見の相違が出てきて結果的に分裂してしまった事例を過去に経験してきた。将来を見据えたときに、様々な面でメリットがあるのが株式会社。農業者の所得増大につながる取り組みとして、今後も支援していきたい」と意気込みます。

  • 写真作業をする㈱前紋の従業員

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