ＪＡあいち中央営農部営農資材課は３月１８日、安城市赤松町のＪＡ総合センターで、営農渉外活動報告会を開きました。ＪＡ役職員、営農渉外担当者など２０人が参加しました。

ＪＡは第７次中期計画で、農業振興と農業者の所得増大のため、多様な経営体に対応した生産コストの低減や営農部門体制の確立、農業者を支える人材育成等の取り組みを進めています。

９人の担当者一人一人が、新型コロナウイルス感染症の影響下での渉外活動の取り組みやその結果と反省、次年度に向けた課題を、役員らを前に発表しました。発表後は役員らから各営農渉外担当者に質疑応答が行われ、知識の習熟方法や貸与されているタブレット端末の活用状況などが確認されました。

報告に先立ち、ＪＡの石川克則組合長は「農業者の所得増大はＪＡの使命。環境の違うそれぞれの地域で、各担当者が組合員に何を還元できるのかをしっかり考えて欲しい。肥薬の推進に留まらず、自分の考え持ち、農家の期待に応える活動が、最終的に経済事業の改革にもつながっていく」と話しました。